総務省に意見書提出しました。

2019年7月30日に「改正放送法の施行に向けたＮＨＫ関係の省令等の整備についての意見募集（パブリックコメント）」で総務省 情報流通行政局 放送政策課宛てに、災害時での放送、また電気がないと放送は出来ないことに対しての研究開発の公開、またスマホユーザーの多くの情報源がTVではなく、他の媒体にシフトしていることを指摘致しました。